アプリケーションソフトウェア、通信を使用したシステム、装置の制御ソフトウェア等、新規なアイディアをコンピュータや装置を用いて実行する技術については特許の対象となります。

競合を牽制して有利にビジネスを進めることができる、投資や融資を得ることに役立つ、大企業との取引で優位に立てるなど、ビジネスを有利に展開するのに役立ちます。特にスタートアップ・IT企業の場合は、特許以外に可視化できる財産がないため、取引相手はまず、特許に注目し、スタートアップ・IT企業の可能性、信頼性を評価します。

可能な場合は、ソフトウェアやシステムの全体像がわかるフローチャートや機能ブロック図をご用意ください。これらの用意がない場合には、まずはプレゼンテーション資料などをご用意ください。

中小企業やスタートアップ企業は、優先的に早期審査をご利用いただけます。お打ち合わせの際に、早期審査についてご説明いたします。

もちろんです。個人事業主の方でも特許出願を行うことができます。また、会社設立後に特許出願を会社名義へ変更することも可能です。

直接の打ち合わせではなくても、電話、メール、ウェブ会議で特許出願のご相談が可能です。

国際特許出願(PCT)、米国、欧州、中国、韓国、東南アジア各国への直接出願など、各国の代理人とのネットワークを生かし、世界各国への特許出願に対応できます。
打ち合わせの際に、将来的な外国展開についてご相談ください。

弊所では、価値のある特許の取得を目指す上での仕事に必要な価格を設定させていただいております。単に特許をとるだけであれば、打ち合わせを省略する、記載ボリュームを絞る、狭い権利で妥協するなど、安価な費用で出願することができますが、弊所では、発明者様との打ち合わせをしっかりと行い、弊所からもアイディアを出したり、図面を追加したり、また他の実施例を追加するなどしながら、価値のある特許の取得を目指します。機械図面等の複雑な図面も、弊所の専門スタッフが作成いたしますので、ご安心ください。